親子、親族間の付き合い希薄化が生み出した新事業
2017年01月08日
ネット社会が本格化してきた頃から隣近所や友人、知人との関係だけでなく親子間、親族間にも以前では考えられなかったほど、心の交流が少なくなってきた結果、お互いに心を許せる話し相手の少なくなってきた時代になっています。また、生活保護を受けている人が200万人を超えたまま増え続けていますが、その他に、家計が生活保護状態になっていても保護対象であることを周囲に知られることを嫌って生活保護申請しない人が生活保護受給者以上に相当多くいることが知られています。こうした生活状態の人の多くが子供や親族と何年も連絡することなく孤立した状態で生活しています。
生活保護受給者の過半数が高齢者となっていて、亡くなると誰も看取る人がいないどころか、死後の葬儀や遺骨の引き取り、埋葬が一切行われない事態になる人が急増しています。また、親族等のいることが分かっても一切の関わりを断るケースが増えているようですから、やむを得ず自治体の費用負担で処理しているのが実態です。こうした境遇の高齢者の葬儀等が自治体任せになっている位ですから、生前の住まいに遺された生活用品や家財道具等も税金を使って処理することが行われています。遺族や自治体の依頼で業者が行うわけです。近年、この作業が遺品整理業として成立する程に全国的に需要が増加し、皮肉なほどに繁盛していて新たな業者の参入が相次いでいるようです。
ところが、遺族の作業を依頼した業者が遺品を不法投棄処理したり、あるいは高額な金額を請求する等に関する苦情が増加してきたわけです。作業が亡くなった人の遺品整理という性格上、業務の円滑な展開を期待されている業界として放置しておけない状態になり、作業の質を維持するため平成22年に遺品整理士認定協会を設立しました。既に、法人設立が1000社に達していますが、今後も社会の高齢化による死者数の増加することが予測されているので、法人設立が続いていくと見込まれています。従って、この事業が順調な発展と共に遺族や自治体からの作業依頼に対して信頼と期待に応えられる法人を判別できることが必要です。
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